栃木市電気・ガス価格高騰対策事業者支援補助金のご案内
電気・ガスの価格高騰により経営環境に多大な影響を受けている事業者を対象に補助する、「栃木市電気・ガス価格高騰対策事業者支援補助金」について、12月2日（月曜日）から申請受付を開始いたします。
※申請期限内であっても、予算がなくなり次第、本補助の申請受付は終了となります。
補助対象
補助対象者は、次のいずれにも該当する事業者とします。
（１）中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者（個人事業者を含む）または社会福祉法第２２条に規定する社会福祉法人
（２）令和６年８月３１日以前から市内に事業所を有し、かつ、市内で事業活動を営み、引き続き市内において事業を継続する意思を有する事業者
（３）令和６年５月から同年９月までの間に使用した事業用の電気料及びガス料金の合計が２０万円以上であること
（４）市税を滞納していない者
※ただし、次のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
・性風俗関連特殊営業またはその営業に係る接客業務受託営業を行う者
・暴力団、または役員等が暴力団員等若しくは密接関係者である者
・農業を主たる事業として営んでいる者（中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者に該当しないため。）
補助の内容
補助額
補助額：定額５万円
※ 申請は１事業者1回限りです。
申請期間
令和6年12月2日（月曜日） ～ 令和7年1月31日（金曜日）（当日消印有効）
※注：予算の範囲内での補助であり、予算がなくなり次第、本補助金も終了となります。
申請方法
交付申請書に必要書類を添付し、「郵送」または「市役所の専用ボックスへ投函」により提出してください。
（宛先）
〒328-8686 栃木市万町9-25
栃木市 産業振興部 商工振興課 「電気・ガス高騰対策補助金」 申請受付
（専用ボックス設置場所）
・商工振興課（本庁舎4階 A4-7）
※市役所の開庁時間は8時30分から17時15分まで（土、日、祝日を除く）です。
申請書類
申請書類は以下のとおりです。
詳細は、申請要領 [PDFファイル／353KB]をご確認ください。
参考：栃木市電気・ガス価格高騰対策事業者支援補助金交付要綱 [PDFファイル／137KB]
・申請書類の漏れがないように、こちら「申請書類チェックシート [PDFファイル／177KB]」もご確認ください。
・また、こちらの「電気・ガス高騰高騰対策事業者補助金申請Q&A（11.19現在） [PDFファイル／284KB]」を必ず確認してから申請してください。（Q&Aは適時追加します）
(1) 栃木市電気・ガス価格高騰対策事業者支援補助金交付申請書（別記様式）
申請書様式 [Wordファイル／47KB] 申請書様式 [PDFファイル／68KB]
申請書記入例 [PDFファイル／213KB]
(2) 積算表
積算表様式 [Excelファイル／16KB] 積算表様式 [PDFファイル／386KB]
(3) 令和６年５月から同年９月までの間に使用した事業用の電気料及びガス料金の領収書の写し
※金額、購入日（納品日）、品目が分かる書類として。領収書に記載がない場合は、それらが分かる書類（納品書や明細書など）も一緒に添付。
※「領収書添付台紙」に添付してください。
※「(２) 積算表」の領収書番号を手書きで記入してください。
領収書添付台紙 [Wordファイル／30KB] 領収書添付台紙 [PDFファイル／59KB]
(4) 令和６年８月３１日以前から、市内に事業所を有し、かつ、市内で事業活動を営んでいることを証する書類
・中小企業者：商業・法人登記簿事項証明書の写し（申請日より３か月以内のもの）
・個人事業主：開業届、確定申告書、または営業許可証など（写し）
※確定申告書の場合は、事業所（店舗）の住所が記載してあるページの写しが必要です。（確定申告書別表一、所得税青色申告決算書（一般用）など）
(5) 市税の完納証明書（申請日より１か月以内のもの）
※税務課または各総合支所地域づくり推進課で取り扱っています。（納税証明書や納付書ではありません。）
※法人の場合：「法人」及び「代表者」の完納証明書
ただし、代表者が栃木市外にお住いの場合には、「代表者」の完納証明書は必要ありません。
「法人」の完納証明書のみ添付ください。
※個人事業主の場合：「代表者」の完納証明書
代表者が栃木市外にお住いの場合は、住所地の完納証明書を添付してください。
（6) 補助金交付請求書（別記様式第６号）
請求書様式 [Wordファイル／49KB] 請求書様式 [PDFファイル／106KB]
請求書記入例 [PDFファイル／206KB]
※注：請求書の添付書類欄に記載してある「交付決定通知書の写し」は、本補助金の「交付決定通知書」の写しのため、市で添付します。
※申請の際は、上記（１）～（6）のすべての書類をそろえた上で提出してください。
注意事項
・申請は1事業者1回限りです。
