平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
藤岡町商工会では、 下記日程を年末年始の休業・休館とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。

【年末年始の休業・休館】
　12月27日(土)～1月4日(日)まで

　新年も何卒宜しくお願い申し上げます。

12月1日より実施しておりました「歳末感謝セール」は、
多くの皆さまにご参加いただき、無事終了いたしました。
ご利用いただき、誠にありがとうございました。

下記の通り、当選番号を発表いたします。

■ 当選券のご利用について

当選番号の記載された抽選券を参加店にお持ちいただくことで、当選金額分のお買い物ができます。
抽選券の再発行はいたしかねます。
抽選券の現金への換金はできません。また、利用時にお釣りはございません。

栃木県特定最低賃金が下記のとおり改定され、令和7年12月31日より発効されます。特定最低賃金とは、特定の業種にのみ適用される最低賃金であり、栃木県では、塗料製造業、はん用機械等製造業、電子部品等製造業、自動車部品等製造業、計量器等製造業、各種商品小売業について定められております(塗料製造業除く5業種の特定最低賃金は、令和7年10月1日より地域別最低賃金が適用されております。)。

https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/content/contents/002467977.pdf

詳しくは、栃木労働局労働基準部賃金室（電話028-634-9109）　または、最寄りの労働基準監督署　にお問い合わせください。

また、詳しくは「栃木県最低賃金特設ページ」をご覧ください。

　BCPとは、地震や風水害、集団感染などの緊急事態に直面した際に、被害を最小限に抑え、一刻も早く事業活動を復旧させるために、あらかじめ立てておくべき計画です。これは、会社と社員を守るとともに取引先からの信頼を得るものへと繋がっていきます。
   また、BCPの策定により、自社の経営の実態を把握・再確認することができ、経営力の向上につながる等、平常時でも大きなメリットを得ることができます。

　栃木県は、平成27（2015）年1月22日、東京海上日動火災保険株式会社、一般社団法人栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会及び栃木県中小企業団体中央会と「栃木県BCP（事業継続計画）策定支援に関する協定」を締結し、県内事業者のBCP策定支援に取り組んでいます。

 　BCP策定支援を希望する県内の事業者に専門家を派遣し、事業の特性に応じたBCP策定をお手伝いします（費用無料・回数制限なし）。
   専門家は、東京海上日動火災保険株式会社から派遣します。

   「BCPを策定したいけれど何から手をつけていいか分からない」「本格的なBCPの策定は難しそうだけれど、事業継続力強化計画は作りたい」「策定にあたって助言が欲しい」等、悩みを抱えている事業者の皆様、まずは御相談ください。
  
   問合せ先：経営支援課   中小・小規模企業支援室  電話028-623-3173

詳しくは栃木県のホームページをご確認下さい。

　令和7年11月19日に所得税法施行令の一部改正が公布され、翌20日から施行されました。

　これにより、自動車等で通勤する給与所得者に支給される通勤手当の非課税限度額が引き上げられています。

　詳しくは栃木税務署のリーフレットをご覧ください。