商工会は多くの事業者の方々とともに歩む地元のビジネスパートナーです。
相談は原則無料、秘密は厳守です。是非お気軽にご相談下さい。
商工会窓口での相談はもちろん、みなさまの事業所を直接訪問する巡回訪問も行い、事業や商売、経営の改善や事業発展をサポートいたします。「事業資金を借りたい…」「事業を承継したい…」「商品のパッケージを一新したい…」「税金のことがよくわからない…」「経営の革新を図りたい…」「取引先が倒産した…」など、さまざまなご相談に対応できる体制を整えています。
事業に必要な経営知識、最新の施策情報をご提供するため、各種講習会や研修会などを開催しています。経営力向上セミナーやIT初心者向けパソコン研修など、実際の業務にすぐに活かせる内容になっており大変好評をいただいております。
みなさまの相談に応じて、各商工会連合会で選定したエキスパートが直接事業所におうかがいする制度です。専門家の立場から、より具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ることができます。たとえば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、ISO導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。
税金っていろいろ控除があるみたいだけど…
青色申告制度ってなに？など、みなさまのさまざまなお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、丁寧にサポートいたします。
商工会の税務相談は、常時、窓口・巡回指導を致しております。
「税金の各種控除を知りたい」「青色申告制度ってなに?」など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。
自ら「まず聞き、よく知ること」が正しい納税の基本です。
決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
商工会では、「帳簿の付け方がわからない」「仕訳に自信がない」「経費区分がわからない」など、経理事務に不安のある方に対し、記帳・簿記に関する指導を行っています。経理に関する疑問・質問がありましたら、商工会までお問合せください。
また、「経理担当が辞めてしまって困っている」「忙しくて中々経理業務に手が回らない」など、様々な事情によりお困りの場合、商工会が皆様の記帳を代わりにお手伝いします。
※貴重代行は原則として有料となります、詳しくはお問合せください。
青色申告部会は、個人青色申告者の育成指導と青色申告の普及を目的に組織されています。
又、部会員と税務署とのパイプ役としての役務も担っています。
青色申告者の方が多く加入されており、会員になることでのメリットもございます。会費もお手軽ですので、ぜひ商工会までお問い合わせください。
金融や信用保証に関する相談やあっせんも行っています。
特に、商工会の推薦により日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資
する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々にご利用いただいています。
商工会の経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
従業員や経営者のもしもに備えて、労務・共済制度のご案内です。福利厚生を充実し、社内制度を整えていきましょう。
すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等は除く）は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の認可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。
商工会にお任せください！
労働保険とは、労働者災害補償保険(一般的に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉です。
労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入し納付しなければなりません。
労働者が業務上の事由、で起きた「けが」「病気」については必要な治療費が給付されるほか、休業補償給付が受けられます。また、「けが」「病気」が治った後、障害が残った方には、障害補償給付が受けられ、不幸にして死亡した場合には、その遺族に対して遺族補償給付及び葬祭料等の給付が受けられます。
保険料は全額事業主が負担します。
雇用保険制度は、労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活や雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。
この制度は、事業主の行う届出、申告などを前提にして運営されているので、新たに従業員を雇い入れたり、従業員が離職したときなどには、所定の届出書によって公共職業安定所(ハローワーク)に届でなければなりません。
保険料は会社と従業員で負担します。
商工会では、事業主様の委託を受けて、労働保険の事務処理代行を行います。
委託できる事務の範囲は以下になります。
なお、印紙保険料に関する事務並びに労働保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。
安心、有利な各種共済、退職金、保険制度をご用意しております。
商工会の会員・家族の安全のため従業員・従業員の家族の福利厚生の充実として仕事中もプライベートも２４時間３６５日補償されます。
ケガ・医療・ガン・生命をトータルでお守りします！
加入・請求などすべての手続を商工会職員がサポートしますので安心です。
火災共済の特色
～県内の商工会議所・商工会・協同組合が中小企業者のために作った助け合い事業です～
栃木県火災共済協同組合は、県内の中小企業者が相互扶助の精神に基づき、自らの団結の力で自らの財産を守ろうとする組織で、営利事業ではありません。
しかも、1県にひとつしか許可されない極めて公共性の強い組織であり、大火等の異常な災害に際しては、県の支払い保証や金融機関の融資保証がなされており安心です。いわば、中小企業対策の一翼を担っている組織であると言えます。
経営者、役員が廃業、退職後のために積み立てる制度
国がサポートする中小企業の従業員退職金制度
けが・病気等による不意の休業にうれしい所得補償
従業員就業中のケガに対する補償と、労働災害における事業者側の賠償責任補償
ＰＬ、リコールなど事業活動リスクを総合的に補償
もしも個人・法人情報が漏えいした場合に備えて
取引先がもしものときに備えて
経営相談、開業資金など起業・開業に関わる様々な疑問について全面的にサポートいたします。
わからないことがありましたらご相談ください。
藤岡町商工会では創業したいという思いを大切にします。
事業開始後に計画立案？それでは遅いです。資金を準備する段階から、何を・いつ・どのように始めるかが計画です。
開業融資は一発勝負です。再度の挑戦はできません。その分初めからしっかりとした事業計画を作る必要があります。
まずは税務署に開業等の届が必要です。他に、営業許可の必要なものがたくさんあります。
